みなさんが書かれた「パブリック・コメント」をご紹介!


パブコメ送ったよ! 次々届いています。現職教員からのメッセージです。

 パブリックコメントを送ったら、ぜひ私たちにも「おすそわけ」してください。

「こういう視点もあるよね」とか「書き方わかったよ」というように、運動が広がっていきます。

ホームページ上部の「みなさんの意見を聞かせてください」のフォームから送信できます。


12月17日更新

No.13

 

●残業上限設定について
定時以外の時間についても『業務』と認定した点について、ありがとうございます。
給現状は特法により、身分さえ保障されないまま教科残務や生徒指導、保護者対応、そして部活動を行なっています。予算をつけず仕事を増やし続け管理を怠ることができる給特法のブラック残業対応策への、第一歩だと思っています。


→教員への周知について、実効性のある手法を強く指導して下さい。
今の働き方から、教員自身が意識を変革しないと状況の改善は無いと思います。
できれば、罰則(またはそれに近い強制力のある形)を伴って欲しいです。それがないと見向きも しません(忙しいので)。
→管理職、教育委員会、人事委員会へも強い強制力のある形で今回のガイドラインが尊守されるよう 設定して下さい。


本当は、民間のような法的罰則がなければ組織は動かない、と思っています。1997年(平成9年)に、当時の文部省は部活に休養日を設けることを提案していた(「運動部の在り方に関する調査研究報告書」)にもかかわらず今年まで部活が増え続けたことでも明らかでしょう。今ここでこの無法地帯を食い止めないと、学校教育そのものが崩壊する危機を感じています。使用者側には確実に、今回のガイドラインの趣旨をお伝えいただけるよう、文面や細則の策定をお願いします。

●給特法の維持について
教員が給特法を尊守したら、たちまち生徒たちに影響が出、学校運営が立ち行かなくなる現状をご存知ですか。それほどに学校の業務は肥大化しています。


この解消には、定時からはみ出した業務を外部委託で全て賄えるだけの仕組みを、確実に実効性のある形で即座に同時提案する必要があると思います。個々での工夫や精選では既に不可能です。給特法を定めて維持しているのが国ならば、国レベルでの提案が必要と感じています。


12月17日更新

No.12

  • 私は定年退職までの37年間、東京都公立小学校の学級担任として勤務していました。定年後も、新人育成教員、非常勤教員、時間講師として、現在まで44年間、小学校に勤務しています。
  • 40年ほど前は、1枚の印刷物を作るのに、鉄筆でロウ原紙に文字を刻み、1枚1枚手回しで輪転機を回ので、30分以上の時間がかかりました。当時は授業が終わると、校庭の花壇のまわりで子どもたちとおしゃべりをし、その中から子どもたちの悩みや喜びを知ったり、子ども同士の関係をつかんだりして、子どもたちから学ぶことが多く、学級作りに生かすことができるとともに、子どもたちがたいへん可愛く、いとしく思えました。この子たちすべての子にしっかりとした学力を身につけさせ、心を育てたいと真底思い、一人一人の子どもたちの顔を思い浮かべながら、授業の展開の仕方や問いを考えたものです。
  • 現在は2~3分で1枚の印刷物を作成することができます。このように便利になったのに、先生たちの忙しさは異常な状態です。しかも、子どもたちと触れ合う時間はほとんどなく、授業準備にかける時間も確保できません。何の準備もせずに授業をしている先生が多数だと思います。そのため、授業の質は過去最低と私は感じています。
  • 40年間の間にこれほどまでに先生方が超多忙になった原因を、私は、文科省や教育委員会などから現場の先生たちに課せられる仕事の量の増加にあると考えます。ご指摘のように、各施策が分野ごとに縦割りに指示されているのでしょう。肝心なのは、仕事を増やす際には、その仕事に要する時間に見合ったこれまでの仕事を減らすことです1時間かかる仕事を指示するならば1時間かかっていた仕事を減らさなければなりません。減らす指示を出していなかったことが最大の問題と思います。そのためにこの40年間、雪玉が転がったときのように仕事が増え続けてしまったのです。今回の改革案も、今後、「新たな仕事を下す場合は、○○の仕事をカットする」ということをしなければ、やはり、先生たちの仕事は増え続けます。例えば、「オリンピック・パラリンピック関係の仕事を課すので、今年度は校内研究を取り組まないように」とか、「アレルギー対策の研修会を必ず実施するように。そのために道徳公開講座は実施しないように」のような指示が必要だと考えます。
  • 優先順位をつけるという視点も重要です。ただ、優先順位をつけても、すべてを実施しなければならないのならば仕事の量の増加は防げません。「勤務時間内にできない場合は、順位の低いものは取り組まなくてよい」としなければ効果はないと思われます。また、当然ですが、先生たちの仕事の優先順位のトップは、授業の準備や子どもたちとの触れ合いです。「翌日の授業準備のために、前日に1時間以上の準備時間を確保する」などの手立てが必要です。
  • そのほか、1クラスの児童数を29人以下にすることで、一人一人の子どもたちに目を配ることができ、また、保護者対応や個別指導などの時間を少なくすることができます。
  • 繁忙期の勤務時間の増加は、先生たちの疲労を翌日まで残すことになり、より良い授業は望めないでしょう。
  • 時間外勤務に対して賃金を支払うのは当然です。

12月17日更新

No.11

 

人の命を奪うためではなく
人の命を育むために
私たちが納めたお金を使ってください。
先生はニコニコ顔がいい。
どうってことないつぶやきに
「うんうん」って耳を傾けてくれるのがいい。
たまには授業はすっぽかして
一緒に雪合戦だってしたいよ。
だから、お願い。
数字合わせでしかない
変形労働時間制とか
月45時間まではOKな
サービス残業合法化とか
見せかけにもなりゃしない
「働き方改革」ではなく
先生も子どもも親も幸せになるような
ほんとの働き方改革を。


12月17日更新

No.10

 

TALISによる調査結果からも明らかですが、日本の教師の労働環境は異常なほどの忙しさです。残業時間が過労死ラインに達している教師も、少なくありません。


私の勤務地域では、地域の状況が厳しく、家庭に電話をして未納金の催促をしなければならないような件数がどの学級にも数件ずつありす。

本来、子どもを仲立ちにして、保護者とは共感的関係、子どものことで悩みを共有しなければならない関係に教師はあるはずです。それが、お金のことを話さなければならないのは、時間的にはもちろん、精神的な負担が多くあります。この件で、保護者と築いてきたせっかくの信頼関係を傷つけられてしまうような事例は、枚挙に暇がありません。

これは、TALISにある日本の教師の過剰な一般的事務業務の一部にすぎせん。

その他、我が地域には、伝統的に小学校から部活が熱心に指導されています。ただでさえ授業時数が多い小学校教師にとって、大きな負担となっています。さらに、部活動に関する考え方も小学校教師の間で多様になって
きており、教師間の関係を分断するものになっています。これも、物理的な負担だけでなく精神的な負担の代表的な例と言えます。

さらに、答申素案に記載されているような学テの数値底上げの事実を強調する裏で、どんな「学力テスト対策」という非教育的行為が教師から物理的にも精神的にもやりがいを搾取していることでしょうか。

より深刻な問題としては、全国にある教師の代替の未配置問題があります。産休などの休みを安心して取得する権利が脅かされ、周りの人に仕事がどんどん押し付けられています。

こうした山積する課題を前に、物理的な仕事量の多さを、そしてそれを生起させている教育の条件整備義務違反という教育行政の仕事を放棄しておきながら、変形労働時間制という労働時間を数値上で誤魔化すような制度を導入しても、現場の教師の状況は変わらないどころか、悪化するでしょう。

全国の教育現場の最前線に立つ教師たちの声を、より具体的に、草の根的に聞くべきです。

ぜひ、提案内容を撤回し、人員を増やす、学級定数を減らすなど、根幹の問題に切り込む提案をしてください。


12月17日更新

No.9

  • かけ声だけではだめです。とにかくお金をかけて人を増やすことです。まずは全ての学年で35人学級にすること。ゆくゆくは25人学級にすることを希望します。そして、それとは別枠で小学校では、音楽、図工、体育、理科、家庭科などの専科教員を配置して空き時間をつくることです。
  • そもそも小学校の外国語の教科化が必要かどうかも疑問をもっていますが、とりあえず教科にするならば、外国語は絶対に専科制にするべきです。ALTは評価などにかかわることはできず、担任にとって英語の指導案を作成して行われる毎回の授業の打ち合わせは、とても負担です。このことを専科教員がやってくれると助かると思います。
  • 学習の指導方法を画一化し、そのための研修で教員の時間を拘束することもやめるべきです。教員は目の前の子どもたちの実態をみて、指導方法を工夫する自主的な研修こそ大切です。
  • 教員免許更新制度もやめるべきです。膨大な時間を奪い、しかも全額自己負担で参加しなければならない講習は本当に負担です。子育て中の先生たちにとっては特に負担です。現場で働いていない資格をもった人たちは情報も乏しく、結局失効してしまう方たちも少なくありません。人員不足の一因にもなっていると思います。
  • 全国学力学習調査もすぐにやめるべきです。平均点に到達しなければならないというプレッシャーは大きく、現場は文科省に意図とはかけ離れた状況になっています。教科書の内容をこなすほかに、学力テストのための傾向と対策のために授業の時間が費やされてしまっています。
  • 変形労働時間制はやめてください。普段でも勤務時間以上働いているんだから、勤務時間を増やしてその分長期の休みの勤務時間をへらしましょうっていうのは、とても乱暴な話です。先生たちにもいろいろな方がいて、保育園のお迎えが間に合わなくなってしまって毎日年休をとってお迎えに行かなければならなくなる人もでてきます。そもそも家庭生活を営む先生たちにとってはとても大変なことです長期の休みもびっちり勤務して仕事をこなしている先生たちもいます。間違いなく長時間労働を固定化してしまいます。「先生、子どもの病気とかで看護休暇も年休も使い切ってしまいそうです。どうしたらいいんだろう。」と相談された子育て中の男性教員の言葉が忘れられません。
  • 外国語、道徳の教科化に伴い、文章による評価なために評価に関わる先生たちの業務量が増大しています。評価は持ち帰ってできない仕事の上に期限が区切られており、膨大な時間が割かれる業務です。この二つの教科は評価することが大変困難な教科です。この二つの教科化はすぐにやめるべきです。
  • 業務の内容が実質的に減らないまま、時短のプレッシャーの中、早く帰ることが目的化され、持ち帰り仕事が増え、こなしきれなくなった業務の中で教員たちがますます疲弊していくことを危惧します。しっかり予算をつけ即効性のある政策の実行を求めます。

12月17日更新

No.8

 

「ガイドラインライン案」には、気になる点がいくつもあります。

(a)「1.趣旨」について
 「いわゆる『超勤4項目』以外の業務について、教師が対応している時間が長時間化している実態が生じている」とありますが、「超勤4項目」の、特に学校行事・職員会議については長時間化しているのが実態です。

(b)「3.(1)『勤務時間の考え方』」について
 対象とする「勤務時間」を「在校時間」とし、そこから「休憩委時間を除く」としていますが、子育て世代など持ち帰り仕事なしには仕事が回らない人に対する考えが不足しているように思われます。留意事項5.(4)には「自宅に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうことは…趣旨に反するものであり、厳に避けること」とありますが、仕事を減らさず人を増やさないのですから、「在校等時間」を減らせば持ち帰り仕事は増えます。「厳に避けること」はできないでしょう。

(c)「3.(2)『上限の目安時間』」について
 「1日の勤務時間を越えた1か月の合計が、45時間を越えないよう」や、同じく「1年間の合計が…360時間を越えないよう」ということには、そもそも給特別法がありながら、上限を月45時間・年360時間とすること自体に疑問があります。給特法が決まった経緯を考えると、月5~10時間・年60~120時間がせいぜいではないでしょうか。

(d)「3.(3)『特例的な扱い』」について
 (c)で示したことと同様に、疑問です。

(e)「4.『実効性の担保』」について
 (案)にある内容で、「実効性」がどのように「担保」されるのかが読み取れません。このガイドラインをすすめるのにどのような困難があり、それをどのような方法で克服するかが示されなければ、「実効性の担保」はされないのではないでしょうか?

(f)「5.『留意事項』について
 ここに書かれていることは、何を留意するかであって、どのように留意するかではないように思われます。このガイドラインをすすめるのにどのような困難があり、それをどのような方法で克服するかが示されなければ、「留意事項」は留意されるだけで、実効性には影響を与えないのではないでしょうか。

 このような不明確な「ガイドライン」ではなく、教員の異常なまでに膨れ上がった労働時間の正常化に有効な方法を具体的に示すべきではないでしょうか。

例を挙げます。

1.標準授業時間数を減らす
 たとえば
 ○小学校・中学校の「総合的な学習の時間」を無くす
 ○小学校1・2年生の「生活科」を減らす
などはどうでしょうか。

2.教員を増やす
たとえば
 ○小学校・中学校全学年を少人数学級にする
 ○小学校に英語専科教員を配置する
 ○中学校に生活指導や進路指導の専任教員を増員する
などはどうでしょうか。 

これらが実現すれば、教員の異常なまでに膨れ上がった労働時間はずいぶんと改善され、また子どもの学力は向上すると考えます。

「実効性が担保」されるような具体的な案と合わせたガイドラインを期待します。
○「-学校における働き方改革-(答申素案)」パブコメ

教育現場の現状についてはしっかりとした分析がありながら、結論のひとつとして「変形労働時間制」が示されていることに理解できません。

「仕事の総量」がかわらないなかで、一日の労働時間を操作しても、それは「朝三暮四」の世界ではないでしょうか?

「2.一年単位の変形労働時間制の導入について」に書かれていることは、留意するべき事項ではなく、確度高く予測される具体的な危惧であるかのように読み取れます。

「仕事の総量を減らすこと」「人を増やすこと」なしに「働き方改革」は実現しないのではないてしょうか。

例を挙げます。

1.標準授業時間数を減らす
 たとえば
 ○小学校・中学校の「総合的な学習の時間」を無くす
 ○小学校1・2年生の「生活科」を減らす
などはどうでしょうか。

2.教員を増やす
たとえば
 ○小学校・中学校全学年を少人数学級にする
 ○小学校に英語専科教員を配置する
 ○中学校に生活指導や進路指導の専任教員を増員する
などはどうでしょうか。 

これらが実現すれば、教員の異常なまでに膨れ上がった労働時間はずいぶんと改善され、また子どもの学力は向上すると考えます。

「変形労働時間制」を持ち込むような発想が生まれる現状を、「変形労働時間制」を導入することなく改善することが、まっとうな「働き方改革」だと考えますが、いかがでしょうか?


12月17日更新

No.7

 

私は38年間中学校社会科教師を務め、3年前に退職しました。
今回の提案について意見を述べます。

まず、私が最後に勤務した学校での1日を紹介します。

 

自宅から車で約40分のところにあり、高松市内を通るので、朝5:30起床、6:30に自宅を出て、学校に着くのが7:10ごろ。

生徒が登校し出すのは7:30ごろから。

中には部活動の朝練習がある部は7:00ごろから行われています。
勤務時間は8:00からですが、その前に生徒の登校時に門に立ち、声かけをします。

8:00から朝の会、朝学習などが始まり、学級担任は7:55から教室に入っています。

学級担任以外の先生たちも授業の準備や保護者からの電話の対応など。

8:40から午前中は4時間授業。

12:30から給食の準備と給食、給食の片づけ。

それが終わるのが13:05。

そこから昼休みになるが、生徒との対応などですぐに終了。1

3:30から午後の2時間授業。

15:20に終わり、清掃指導、帰りの会。

16:00から放課後となるが、生徒と話をしたり、委員会活動があったり、部活動があったり、会議等息がつきません。

勤務時間の終了が16:30ですが、さまざまな仕事があり、あっという間に18:00、19:00となります。

部活動が終わってから、仕事をする先生も多く、学校を出るのが20:00をこすこともあります。

帰宅すると19:30〜20:30。

帰って食事、風呂など休息、忙しい時は持ち帰り仕事もあります。

寝るのが11:30から0:00。


その毎日で、土曜日、日曜日にも部活動の指導などで半日はつぶれます。試合や大会があると1日つぶれ、テストの時にはテスト作成、採点。私の場合小規模学校でしたので、1年から3年まですべての学年の社会科を担当するため、授業も1年の地理と歴史、2年の地理と歴史、3年の公民と5つの授業をしていることになります。テストの時は毎回3つのテストを作成しなければならないので、その時はいつも以上に遅くなります。学校を出たのが23:00を過ぎたこともあります。
超多忙な毎日で、中には休みを取った先生がいたりすると補欠の授業もあります。

かつて、大規模校の1年生の学年主任をした時、6クラス中5クラスが学級が荒れて、保護者参観、保護者懇談等いろいろと対策をしましたがなかな解決せず、私はストレスで精神的に参って、精神科の医者のところに通うようになりました。医師から休むように言われましたが、結局休めず3月まで、病みながら仕事を続けることになりました。

このように学校現場はとても超多忙で、長時間過密労働が日常化しています。

今回の提案では基本的に、根本的な解決にはなりません。
そもそも、本来教師は限定4項目以外残業をしてはならないことになっていますが、仕事が容量を大きくオーバーしているため、タダ働きが横行しています。たった4%の教職員調整額を理由に、野放しで長時間労働、サービス残業が強いられています。本来なら労働基準法を適用して、割増賃金が支払われなければならないのに
今回の提言にはそれがふれられていません。本来なら残業があってはならないのに、割増賃金には言及せずに月45時間以内という数字だけが目標にされたのではたまったものではありません。45時間までなら残って仕事させてもいいと取られかねません。

さらに問題なのは変形労働時間制の導入です。夏休み以外の勤務時間を伸ばして、夏休み中にその伸ばした時間をそこで休むといいます。ただでさえ、平日が超過勤務なのに、毎日1時間勤務時間をのばされたら、先生方はたまったものではありません。きっとさらに超過勤務が増えます。今まで4:30に勤務終了でしたのが、毎日その時間に帰ろうとすると毎日1時間の年休をとらなければならなくなります。こんなバカなことがあっていいのかということです。言語道断です。断固反対します。

次に、今必要なことは、学校教育に人と予算をかけることです。OECDの中でのGDP内に占める教育費の割合は日本は最低です。これを上げるだけで、人と予算をつけることで、教員の仕事の負担が軽減できるはずです。
また、先生1人当たりの授業時間を今より減らして、小学校の場合18時間、中学校で16時間以内。
勤務時間内に、授業時間と同じ時間で授業準備の時間を取れるようにする必要があります。

部活動も長時間労働の大きな原因です。特に中学校の部活動の全国大会などをなくすか縮小すべきです。1964年の東京オリンピック以後中学校の全国大会がはじまったと聞きます。全国大会をなくすか縮小し、休養日を必ず土日のどちらか、さらに土日以外で毎週1日は休養日を取ることです。部活動の顧問も希望制にし、生徒も強制化しない。吹奏楽などのコンクール化もやめるようにしなければなりません。

他に、「全国一斉学力テスト」をやめることです。政府は、2006年から「全国一斉学力テスト」を実施し、それに呼応して各県で「県学力テスト」が行われています。現に香川県でも小学校が3年生から6年生、さらに中学校1,2学年で「香川県学習状況調査」が行われています。これが各学校ごと、各地教委ごとの正答率を比較して、各学校で競争が激化していいます。このような事態は由々しきことで、多忙化の解消を図るためにも、教師の管理統制、競争激化をやめるためにも、「全国学力テスト」の即刻廃止が必要です。

最後に、多忙化を解消して、教育にもっと人と予算をつけること、大幅教員増が抜本的解決の図る一番だということを改めて主張して、私のパブリックコメントとします。


12月15日(土)更新

No.6

 

 今でも教員の仕事は教科指導以外の生活指導的な内容が多く含まれ、あわせて、その課題に対応して、教育委員会からの調査、警察、子ども家庭センター、児童相談所など教育関係機関との連携による仕事が雪だるま式にふくれあがっています。
中学や高校では部活動の指導は、この多忙化に拍車をかけています。このような実態の改善への有効な施策は、人員を増やす、学級定数を減らすなど、子どもに関わるスタッフを増やす事であると考えます。
そのような施策を実施したのち、更なる、次の次の課題くらいに変形労働時間制の課題がくるのではないかと考えています。
まずは、変形労働時間制の課題を議論する前に、現場の働き方が長時間にならないようにする施策の実現を望みます。

 


12月15日更新

No.5

働き方改革の基本にするのは正規の教職員の定数を増やすことです。少なくとも1.5倍にすることです。 これなくして働き方改革はできません。
今、教職員は夏休みも行事・研修・部活動などに追われ過労死ラインを超えて働いています。 生徒に対してやることはたくさんあります。しかし、行事・試合・研修など削れるものは削って子どもたちと 触れ合う時間を増やすことこそが大切です。
奄美市では教師が生徒の言い分を充分聞かずに指導し、生徒に死 を選ばさせた悲しい事件も起きています。 また、全国学力テストは即刻なくすべきです。過去問題のドリルが増え本来の教育ができない状況になっています。 そして、点数によって県、学校、教職員が序列化され教育が破壊されています。また、県学力テストは香川県でも 行われていますが教育にとって百害あって一利なしです。こどもの理解度を調査するのであれば全数調査でなく 抽出調査で充分です。現に政党支持率などほとんどの調査は抽出調査であり十分その役割は果たせています。
最初に書いた教職員定数増はお金がないのでできないという人がいますが日本の教育予算はGDP比で国際的に みると最下位のグループです。軍事予算を増やさず大企業から優遇をやめ本来の税金をとればすぐに出てくる 金額です。
国家百年の計は教育にありという言葉があります。目先のことだけ考えるのでなく将来を展望して 税金を使って欲しい。


12月13日更新

No.4

  

変形労働時間制について反対です。

教員に閑散期も繁忙期もありません。

また勤務時間をのばすことで育児ら介護をしている教員はどうなるのですか?

年休をとるのですか?

見かけだけ残業が減ったように見せかけることで得するのは誰ですか?

データがほしいだけですか?

本当にやるべきことは人員を増やす、給特法を廃止する、業務削減にむけて予算をつけることなど具体的な行動です。よろしくお願いします。

残業時間を設定したことで、時間外勤務が認められたこと嬉しく思います。しかし変形労働時間制については大反対です。

残業時間が減ったかのように見せかけるのみで、根本的な問題は解決されません。

見せかけの働かき方改革はいりません。

現場の声を聞いてください。

予算、人員、業務の削減、行事の精選など実りある改革になることを願います。


12月12日(水)更新

No.3

ガイドラインに、人員増による解決策を明記してください。

超過勤務の数字を整えるための土台づくりという印象しか持てませんでした。

このままの案だと表面上、超過勤務がなくなったように見えるだけで、根本的には何も解決しません。

現在の教員一人当たりの仕事量が減るような対策を講じてください。

小手先の改革ではなくて、根本的な解決を図ってください。

口先だけの改革ではなく、適正な予算を配分し、しっかりと教師を増員してください

 

 

 


12月11日更新

No.2
 育休に入る前の一学期、保育園の送り迎えがあるので、7時45分~18時の勤務と変形時間労働制の先取りのような働き方でした。

でもそうすると、子どもと語る時間がなかなかとれません。休み時間に遊ぼうと誘ってくれていたのも、丸つけに終われて遊べない日が続くと、「先生忙しいよね」と誘われなくなったり、寄ってきてくれる子や気になる子には意識できても、なかなか全員まで行き届かない日々。幸い、主任も相担もクラス関係なく子どもを見てくれはったので、私が見切れなかったり気づいてなかったことをあとから教えてもらったりしてフォローしてもらったのですが、それはその二人が時間外勤務をたくさんしてくれてはったから。
また、体育軽減で先生が入ってもらうようになったことで、その間に学年の仕事ができるようになり、人手があることのありがたさと一時間の空きのありがたみを実感。

一番に人を増やして、持ち時間を減らしてほしい。人が増やせないなら、それぞれのワークライフに合わせてきちんと調整手当てを払ってほしい。

この制度では子どもや保護者と学校が分断されるし、教師同士も分断されそう。


12月11日更新

No.1

  今回のガイドライン案は、学校教員の苛烈な労働環境を改善すべき問題として正面から扱った点に一定の前進がみとめられるが、その実効性については大いに疑問である。
 ガイドライン案は、現代の学校教育の課題が複雑化・高度化しており、そのことが教員一人当たりの業務量を増大させ、長時間労働を発生させているという根本的な論点を看過している。この状況は、案が言うように、勤務時間に上限を設け、監督を強化するという形では改善できない。時間の上限を設けても、一人当たりの業務量が変わらないならば、残業は当然発生するのであり、そこに監督を強化すれば、教員は持ち帰り残業その他違法な行為にはしらざるを得ない。このような状況において、有効な改善策はただ一点、適切な予算を配分し、教職員の数を増やすことである。とくに小学校の場合、専科の教員を十分に加配すれば、担任業務を行っている教員にも余裕が生まれ、勤務時間内に業務を終えることも可能となるだろう。
 また加えて、ガイドライン案には、「在校等時間」から「自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研讃の時間」は除く、とある。なぜこのようなことになるのか不可解である。教育基本法第9条には、『法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。2 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。」とある。ならば「自己研舗の時間」は教員の業務に含めて考えるべきである。
 とくにこれらの点から、今回のガイドライン案については、より実効的で学校教育現場の二一ズを踏まえた形に修正されるべきと考える。