パブコメ送ったよ! 次々届いています。現職教員からのメッセージです。
パブリックコメントを送ったら、ぜひ私たちにも「おすそわけ」してください。
「こういう視点もあるよね」とか「書き方わかったよ」というように、運動が広がっていきます。
ホームページ上部の「みなさんの意見を聞かせてください」のフォームから送信できます。
12月17日更新
No.13
●残業上限設定について
定時以外の時間についても『業務』と認定した点について、
給現状は特法により、
→教員への周知について、
今の働き方から、
できれば、罰則(またはそれに近い強制力のある形)
→管理職、教育委員会、
本当は、民間のような法的罰則がなければ組織は動かない、
●給特法の維持について
教員が給特法を尊守したら、たちまち生徒たちに影響が出、
この解消には、
12月17日更新
No.12
12月17日更新
No.11
人の命を奪うためではなく
人の命を育むために
私たちが納めたお金を使ってください。
先生はニコニコ顔がいい。
どうってことないつぶやきに
「うんうん」って耳を傾けてくれるのがいい。
たまには授業はすっぽかして
一緒に雪合戦だってしたいよ。
だから、お願い。
数字合わせでしかない
変形労働時間制とか
月45時間まではOKな
サービス残業合法化とか
見せかけにもなりゃしない
「働き方改革」ではなく
先生も子どもも親も幸せになるような
ほんとの働き方改革を。
12月17日更新
No.10
TALISによる調査結果からも明らかですが、
私の勤務地域では、地域の状況が厳しく、
本来、子どもを仲立ちにして、保護者とは共感的関係、
これは、
その他、我が地域には、
きており、教師間の関係を分断するものになっています。これも、
さらに、
より深刻な問題としては、
こうした山積する課題を前に、物理的な仕事量の多さを、
全国の教育現場の最前線に立つ教師たちの声を、より具体的に、
ぜひ、提案内容を撤回し、人員を増やす、学級定数を減らすなど、
12月17日更新
No.9
12月17日更新
No.8
「ガイドラインライン案」には、気になる点がいくつもあります。
(a)「1.趣旨」について
「いわゆる『超勤4項目』以外の業務について、
(b)「3.(1)『勤務時間の考え方』」について
対象とする「勤務時間」を「在校時間」とし、そこから「
(c)「3.(2)『上限の目安時間』」について
「1日の勤務時間を越えた1か月の合計が、
(d)「3.(3)『特例的な扱い』」について
(c)で示したことと同様に、疑問です。
(e)「4.『実効性の担保』」について
(案)にある内容で、「実効性」がどのように「担保」
(f)「5.『留意事項』について
ここに書かれていることは、何を留意するかであって、
このような不明確な「ガイドライン」ではなく、
例を挙げます。
1.標準授業時間数を減らす
たとえば
○小学校・中学校の「総合的な学習の時間」を無くす
○小学校1・2年生の「生活科」を減らす
などはどうでしょうか。
2.教員を増やす
たとえば
○小学校・中学校全学年を少人数学級にする
○小学校に英語専科教員を配置する
○中学校に生活指導や進路指導の専任教員を増員する
などはどうでしょうか。
これらが実現すれば、
「実効性が担保」
○「-学校における働き方改革-(答申素案)」パブコメ
教育現場の現状についてはしっかりとした分析がありながら、
「仕事の総量」がかわらないなかで、
「2.一年単位の変形労働時間制の導入について」
「仕事の総量を減らすこと」「人を増やすこと」なしに「
例を挙げます。
1.標準授業時間数を減らす
たとえば
○小学校・中学校の「総合的な学習の時間」を無くす
○小学校1・2年生の「生活科」を減らす
などはどうでしょうか。
2.教員を増やす
たとえば
○小学校・中学校全学年を少人数学級にする
○小学校に英語専科教員を配置する
○中学校に生活指導や進路指導の専任教員を増員する
などはどうでしょうか。
これらが実現すれば、
「変形労働時間制」を持ち込むような発想が生まれる現状を、「
12月17日更新
No.7
私は38年間中学校社会科教師を務め、3年前に退職しました。
今回の提案について意見を述べます。
まず、私が最後に勤務した学校での1日を紹介します。
自宅から車
中には部活動の朝練習が
勤務時間は8:00からですが、その前に生徒の登校時に門に立ち
8:00から朝の会、朝学習などが始まり、
学級担任以外の先生
8:
12:30から給食の準備と給食、
それが終わるのが13:05。
そこから昼休みになるが、生徒との対応などですぐに終了。1
3:
15:20に終わり、清掃指導、帰り
16:00から放課後となるが、生徒と話をしたり、委員会
部活動が終わってから、仕事をする先生も多く、学校を出るのが2
帰宅すると19:30〜20:
帰って食事、風呂など休息、忙しい時は持ち帰り仕事もあり
寝るのが11:30から0:00。
その毎日で、土曜日、日曜日にも部活動の指導などで半日はつぶれ
超多忙な毎日で、中には休みを取った先生がいたりすると補欠の授
かつて、大規模校の1年生の学年主任をした時、6クラス中5クラ
このように学校現場はとても超多忙で、長時間過密労働が日常化し
今回の提案では基本的に、根本的な解決にはなりません。
そもそも、本来教師は限定4項目以外残業をしてはならないことに
今回の提言にはそれがふれられていません。本来なら残業があって
さらに問題なのは変形労働時間制の導入です。夏休み以外の勤務時
次に、今必要なことは、学校教育に人と予算をかけることです。O
また、先生1人当たりの授業時間を今より減らして、小学校の場合
勤務時間内に、授業時間と同じ時間で授業準備の時間を取れるよう
部活動も長時間労働の大きな原因です。特に中学校の部活動の全国
他に、「全国一斉学力テスト」をやめることです。政府は、200
最後に、多忙化を解消して、教育にもっと人と予算をつけること、
12月15日(土)更新
No.6
今でも教員の仕事は教科指導以外の生活指導的な内容が多く含まれ、あわせて、その課題に対応して、教育委員会からの調査、警察、子ども家庭センター、児童相談所など教育関係機関との連携による仕事が雪だるま式にふくれあがっています。
中学や高校では部活動の指導は、この多忙化に拍車をかけています。このような実態の改善への有効な施策は、人員を増やす、学級定数を減らすなど、子どもに関わるスタッフを増やす事であると考えます。
そのような施策を実施したのち、更なる、次の次の課題くらいに変形労働時間制の課題がくるのではないかと考えています。
まずは、変形労働時間制の課題を議論する前に、現場の働き方が長時間にならないようにする施策の実現を望みます。
12月15日更新
No.5
働き方改革の基本にするのは正規の教職員の定数を増やすことです。少なくとも1.5倍にすることです。 これなくして働き方改革はできません。
今、教職員は夏休みも行事・研修・部活動などに追われ過労死ラインを超えて働いています。 生徒に対してやることはたくさんあります。しかし、行事・試合・研修など削れるものは削って子どもたちと 触れ合う時間を増やすことこそが大切です。
奄美市では教師が生徒の言い分を充分聞かずに指導し、生徒に死 を選ばさせた悲しい事件も起きています。 また、全国学力テストは即刻なくすべきです。過去問題のドリルが増え本来の教育ができない状況になっています。 そして、点数によって県、学校、教職員が序列化され教育が破壊されています。また、県学力テストは香川県でも
行われていますが教育にとって百害あって一利なしです。こどもの理解度を調査するのであれば全数調査でなく 抽出調査で充分です。現に政党支持率などほとんどの調査は抽出調査であり十分その役割は果たせています。
最初に書いた教職員定数増はお金がないのでできないという人がいますが日本の教育予算はGDP比で国際的に みると最下位のグループです。軍事予算を増やさず大企業から優遇をやめ本来の税金をとればすぐに出てくる 金額です。
国家百年の計は教育にありという言葉があります。目先のことだけ考えるのでなく将来を展望して 税金を使って欲しい。
12月13日更新
No.4
変形労働時間制について反対です。
教員に閑散期も繁忙期もありません。
また勤務時間をのばすことで育児ら介護をしている教員はどうなるのですか?
年休をとるのですか?
見かけだけ残業が減ったように見せかけることで得するのは誰ですか?
データがほしいだけですか?
本当にやるべきことは人員を増やす、給特法を廃止する、業務削減にむけて予算をつけることなど具体的な行動です。よろしくお願いします。
残業時間を設定したことで、時間外勤務が認められたこと嬉しく思います。しかし変形労働時間制については大反対です。
残業時間が減ったかのように見せかけるのみで、根本的な問題は解決されません。
見せかけの働かき方改革はいりません。
現場の声を聞いてください。
予算、人員、業務の削減、行事の精選など実りある改革になることを願います。
12月12日(水)更新
No.3
ガイドラインに、人員増による解決策を明記してください。
超過勤務の数字を整えるための土台づくりという印象しか持てませんでした。
このままの案だと表面上、超過勤務がなくなったように見えるだけで、根本的には何も解決しません。
現在の教員一人当たりの仕事量が減るような対策を講じてください。
小手先の改革ではなくて、根本的な解決を図ってください。
口先だけの改革ではなく、適正な予算を配分し、しっかりと教師を増員してください
12月11日更新
No.2
育休に入る前の一学期、保育園の送り迎えがあるので、7時45分~18時の勤務と変形時間労働制の先取りのような働き方でした。
でもそうすると、子どもと語る時間がなかなかとれません。休み時間に遊ぼうと誘ってくれていたのも、丸つけに終われて遊べない日が続くと、「先生忙しいよね」と誘われなくなったり、寄ってきてくれる子や気になる子には意識できても、なかなか全員まで行き届かない日々。幸い、主任も相担もクラス関係なく子どもを見てくれはったので、私が見切れなかったり気づいてなかったことをあとから教えてもらったりしてフォローしてもらったのですが、それはその二人が時間外勤務をたくさんしてくれてはったから。
また、体育軽減で先生が入ってもらうようになったことで、その間に学年の仕事ができるようになり、人手があることのありがたさと一時間の空きのありがたみを実感。
一番に人を増やして、持ち時間を減らしてほしい。人が増やせないなら、それぞれのワークライフに合わせてきちんと調整手当てを払ってほしい。
この制度では子どもや保護者と学校が分断されるし、教師同士も分断されそう。
12月11日更新
No.1
今回のガイドライン案は、学校教員の苛烈な労働環境を改善すべき問題として正面から扱った点に一定の前進がみとめられるが、その実効性については大いに疑問である。
ガイドライン案は、現代の学校教育の課題が複雑化・高度化しており、そのことが教員一人当たりの業務量を増大させ、長時間労働を発生させているという根本的な論点を看過している。この状況は、案が言うように、勤務時間に上限を設け、監督を強化するという形では改善できない。時間の上限を設けても、一人当たりの業務量が変わらないならば、残業は当然発生するのであり、そこに監督を強化すれば、教員は持ち帰り残業その他違法な行為にはしらざるを得ない。このような状況において、有効な改善策はただ一点、適切な予算を配分し、教職員の数を増やすことである。とくに小学校の場合、専科の教員を十分に加配すれば、担任業務を行っている教員にも余裕が生まれ、勤務時間内に業務を終えることも可能となるだろう。
また加えて、ガイドライン案には、「在校等時間」から「自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研讃の時間」は除く、とある。なぜこのようなことになるのか不可解である。教育基本法第9条には、『法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。2
前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。」とある。ならば「自己研舗の時間」は教員の業務に含めて考えるべきである。
とくにこれらの点から、今回のガイドライン案については、より実効的で学校教育現場の二一ズを踏まえた形に修正されるべきと考える。